岩手中・高等学校

創立100周年記念事業寄付金募集のご案内

趣　意　書

　皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は、本校の教育活動にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　本校は大正15年に岩手中学校として開校し、2026年には創立１００周年を迎えます。この間、本校の建学の精神である「石桜精神」の理念は、教育目標の根幹となり、理想実現のため不断の努力を重ね発展してまいりました。これも関係各位のご支援のおかげであり、深く感謝申し上げます。
　これからの社会は、様々なことが起こりうる多様な時代であり、変化が激しく予測困難な状況ですが、これからも不撓不屈の石桜精神を胸に、東北唯一の男子校として挑戦し続け、この厳しい時代を支える若者を育成してまいります。
　このたび、創立１００周年という節目の年を迎えるにあたり、教育環境の充実を図るため「石桜体育館（仮称）」の建設などを予定しております。つきましては、事業の実施にあたり「岩手中･高等学校創立１００周年記念事業募金」を行うことといたしましたので、何卒この記念事業の趣旨にご賛同いただき、格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

岩手中・高等学校創立100周年記念事業実行委員会

学校法人　岩手奨学会　　理事長　　三田義之
岩手中・高等学校　　校　長　　新田亮一
石　桜　同　窓　会　　会　長　　久慈竜也

寄付金募集概要

◇ 名　称

　　　岩手中・高等学校創立100周年記念事業寄付金

◇ 目　的

　　　創立100周年記念事業実施のため

◇ 寄付金の使途

　　　・石桜体育館（仮称）の建設
　　　・その他記念事業実施に要する経費

◇ 募集目標額

　　　・6000万円

◇ 募集金額・対象者

　　　・個人　1口　10,000円　(卒業生、在校生保護者、役員・教職員、一般)
　　　・法人　1口　30,000円　(企業、団体)
　　　　※複数口でご協力いただければ幸いです。

◇ 募集期間

　　　令和7年12月1日～令和9年3月31日

申込・振込方法

◇ 申込方法

・個人
申込専用フォームから直接お申込みいただけます。また、学校事務室に資料請求いただければ、申込書を兼ねた「郵便局の払込取扱票」をお送りいたします。

・法人
書面によるお申込みのみとなりますので『法人申込用紙PDF, Excel』から「寄付金申込書」をダウンロードしていただくか、学校事務室に資料請求いただき、必要事項をご記入の上、お申し込み(電子メール・FAX・郵便)ください。なお、日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」)の受配者指定寄付金制度を利用することで、寄付金の金額を損金に算入することが出来ますので、希望される場合は「事業団への寄付申込書」につきましても、併せてご提出いただく必要があります。

　〔申込書の送付先〕
　　宛　名　学校法人岩手奨学会岩手中・高等学校事務室
　　住　所　020-0062　岩手県盛岡市長田町7番60号
　　TEL　019-624-4445　FAX　019-651-3454
　　E-mail　sekiou@iwate-jh.ed.jp

◇ 振込方法

岩手銀行、北日本銀行、東北銀行からのお振込は、上記「申込専用フォーム」又は「法人申込用紙」から振込用紙をダウンロードしてご利用いただくか、請求いただければ振込用紙「銀行用・郵便局の払込取扱票をお送りしますので、必要事項をご記入の上、振込をお願いいたします。
(指定振込用紙による振込手数料は無料です。)

※ATMやネットバンキングによる、指定口座（振込用紙でご確認下さい）へのお振込みも可能ですが、手数料はご負担くださいますようお願いいたします。

税制上の優遇措置

◇ 個人の場合

ご入金を確認した後、本校から領収書及び「税額控除に係る証明書」と「特定公益増進法人証明書」を送付いたします。寄付金控除を希望される方は、確定申告により「税額控除」又は「所得控除」のどちらかを選択し、所得税控除を受けることができます。

税制上の優遇措置控除
※１税額控除制度の場合は、小口寄付の減税効果が大きいことが特徴です。
※２所得控除制度の場合は、所得税率が高い高所得者の方にとって減税効果がより大きいことが特徴です。
さらに、お住まいの都道府県・市町村の条例により学校法人が指定を受けている場合は、個人住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

住民税の優遇措置控除

◇ 法人の場合

本校への寄付金は、「受配者指定寄付金」又は「特定公益増進法人に対する寄付金」の２種類があり、いずれも寄付金を当該事業年度の損金に算入することができます。

(1) 受配者指定寄付金は、本校を経由して事業団に入金する形をとり、寄付者が指定した学校法人に寄付金を配付する制度で、寄付金の全額を損金に算入することができます。
この制度を利用した損金算入には、事業団が発行する「寄付金受領書」が必要となりますが、ご入金から受領書の発行まで２ヶ月程度を要することから、ご寄付をいただく時期によっては受領書の送付が当該事業年度を過ぎることがあり、その年度の損金算入が認められなくなりますのでご注意ください。

(2) 特定公益増進法人に対する寄付金は、下記の計算式により限度額の範囲内で損金に算入することができます。

　　　・特定公益増進法人に対する寄付金に係る損金算入限度額
　　　　　｛（資本金等の額 × 0.375%）＋（所得の金額 × 6.25%）｝× 1/2
　　　　　　　※ 限度額を超える部分の金額は、一般寄付金のとして損金算入することができます。

　　　・一般の寄付金に係る損金算入限度額
　　　　　｛（資本金等の額 × 0.25%）＋（所得の金額 × 2.5%）｝× 1/4